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中川 明憲; 及川 敦; 村上 昌史; 吉田 幸彦; 佐々木 紀樹; 岡田 翔太; 仲田 久和; 菅谷 敏克; 坂井 章浩; 坂本 義昭
JAEA-Technology 2021-006, 186 Pages, 2021/06
JAEA-Technology-2021-006.pdf:54.45MB
日本原子力研究開発機構が保管する放射性廃棄物のうち、一部の放射性廃棄物については過去に未分別のまま圧縮等の処理が行われていた。このため、埋設処分に向けて圧縮されたものを分解して確認する等の作業に多くの時間が必要であると想定され、放射性廃棄物の早期のリスク低減を行う方策について、廃棄物処理及び埋設処分の2つの観点から検討を実施した。前処理,処理及び固型化といった廃棄物処理作業の中で時間を要している工程を分析し、放射能濃度評価、有害物等の分別、及び可燃物の分別といった課題を抽出した。放射能濃度評価に関しては、保守的な核種組成比と非破壊
線測定による廃棄体中の放射能濃度評価方法の検討、及びトレンチ埋設施設構造の高度化を図るとともに、評価対象核種の選定に一定の基準を設定することにより、評価対象核種を絞り込める可能性があることを明らかにした。有害物等の分別に関しては、非破壊検査と記録・有害物使用状況等による分別の要否の確認により、分別作業を大幅に削減できる見込みが得られた。また、廃棄物から地下水中に移行した重金属による地下水中濃度を評価し、水質に関する環境基準を遵守可能な廃棄体中に含有される濃度として受入基準を提示した。可燃物の分別に関しては、埋設施設内空隙増加による陥没の影響を評価し、覆土での事前対応が可能な可燃物含有量を評価するとともに、非破壊検査による可燃物量の確認と、解体で発生するコンクリートのような可燃物含有量が少ない廃棄物との混合埋設により、埋設処分場内の廃棄物層の平均的な可燃物の含有割合を20vol%とする定置管理を行い、分別作業を不要にできる見込みが得られた。原子力科学研究所の圧縮体を例に、これらの方策を施すことによる廃棄物処理加速の効果についての評価を実施し、廃棄物の分別処理作業を約5倍加速できる見込みが得られた。今後、検討した対策の実現に向けた対応を進める。
佐藤 和彦; 八木 直人; 中桐 俊男
Proceedings of 27th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-27) (Internet), 6 Pages, 2019/05
日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターは、2016年にウランと環境研究プラットフォームを公表し、その新しいコンセプトのもとにウラン廃棄物の処理処分に係る研究の一環として環境研究を開始した。環境研究は、廃棄物に含まれる主要な放射性元素であるウランの特徴を基に、環境中での分布及び挙動に関連する5つのテーマから構成される。環境研究の背景及び各研究テーマの状況について報告する。
萩原 茂*; 坂本 義昭; 武部 愼一; 小川 弘道; 中山 真一
JAERI-Review 2002-038, 107 Pages, 2002/12
JAERI-Review-2002-038.pdf:6.72MB
RI・研究所等廃棄物の処分においては、含まれる放射性核種の半減期と放射能濃度に応じた処分システムの構築が必要である。この処分システム構築のために、我が国の地球科学的な現象や地質構造の特徴を把握することが重要である。本調査では、日本列島の地質特性調査として、現在の日本列島の地球科学的特徴,その地質構成と生い立ちを、既存の文献等に基づいてまとめた。
第5回NUCEFセミナーワーキンググループ
JAERI-Conf 2001-015, 92 Pages, 2001/12
JAERI-Conf-2001-015.pdf:13.1MB
第5回NUCEFセミナーは、2001年2月27日原研東海研究所において開催された。NUCEFセミナーの目的はNUCEFに関する核燃料バックエンド分野の研究者が討論,情報交換を行い、研究の効果的な推進,国内協力研究の促進に寄与することである。本セミナーでは、研究分野をTRU基礎科学/廃棄物処理処分,臨界安全性及び核種分離/再処理に分類して口頭発表及びポスター発表を行った。本セミナーの研究発表件数及び参加者は36件(うち1件は基調講演),190名であった。本報文集はこれらの発表について、その概要をまとめたものである。
第4回NUCEFセミナーワーキンググループ
JAERI-Conf 2000-012, 52 Pages, 2000/07
JAERI-Conf-2000-012.pdf:5.47MB
第4回NUCEFセミナーは、2000年2月18日原研東海研究所において開催された。本セミナーの目的はNUCEFに関連する核燃料サイクルバックエンド諸分野の研究者が討論、情報公開を行い、研究の効果的な推進、国内研究協力の推進に寄与する場を提供することである。本セミナーでは、研究分野を臨界安全、再処理及び群分離、廃棄物処理処分のテーマで行い、今回は特にJCO臨界事故の重大性を考慮し、臨界安全に関しては、JCO臨界事故の評価をテーマに線量評価を含めたテーマに行った。本セミナーの研究発表件数及び参加者は合計14件(うち1件は特別講演)及び148名(うち原研所外より60名)であった。本報文集はこれらの発表及び討論について、その概要をまとめたものである。
not registered
JNC TN1440 2000-002, 148 Pages, 1999/08
JNC-TN1440-2000-002.pdf:8.54MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、内関総理大臣が定めた「国の研開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、研究関発課題「深地層の研究施設における研究計画」に関する事前評価を、研究開発課題評価委員会(廃棄物処理処分課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、廃棄物処理処分課題評価委員会は、サイクル機構から提出された評価用説明資料及びその説明に基づき、本委員会によって定めた評価項目及び評価の視点及び評価の基準に従って当該課題の事前評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
第3回NUCEFワーキンググループ
JAERI-Conf 98-010, 47 Pages, 1998/06
第3回NUCEFセミナーは、1998年2月24日、原研東海研究所において開催された。本セミナーの目的は、核燃料サイクルバックエンド諸分野の研究者が討論、情報交換を行い、研究の効果的な推進、国内研究協力の推進に寄与する場を提供することである。セミナーでは、NUCEFに関連する臨界安全、再処理及び群分離、ならびに廃棄物処理処分の研究分野に関して、1件の特別講演と12件の研究発表がなされ、原研内外の研究者によって討論された。本セミナーの参加者は、146名(うち原研外より75名)であった。本報文集は、これらの発表及び討論についてまとめたものである。
NUCEFセミナーワーキンググループ
JAERI-Conf 97-002, 28 Pages, 1997/02
第2回NUCEFセミナーは、1996年12月10日、原研東海研究所において開催された。本セミナーの目的は、核燃料サイクルバックエンド諸分野の研究者が討論、情報交換を行い、研究の効果的な推進、国内研究協力の推進に寄与する場を提供することである。セミナーでは、NUCEFに関連する再処理及び廃棄物処理処分の研究分野に関して、1件の基調講演と7件の研究発表がなされ、原研内外の研究者によって討議がなされた。本セミナーの参加者は、211名(うち原研外より129名)に達した。本報文集は、これらの発表及び討議について、その概要をまとめたものである。
阪田 貞弘
燃料協会誌, 54(577), p.306 - 313, 1975/00
原子力発電からの放射性廃棄物を論ずるには、原子力発電所から発生するものに着目したのでは不充分であって核燃料サイクル全般からの廃棄物をも考慮する必要がある。放射性廃棄物の処理には、流体の型態で環境に放出される放射性物質を低減することと、減容濃縮した廃棄物や固体廃棄物などを、固化し包装成型することとの二つの技術的目標がある。現在、環境への放出率の低減に関しては、「実現可能な限り低く」という原則にそった努力がなされており、かなりの成績が得られているが、固化包装成型に関しては今後に期待するところが多い。固化包装成型の対象となる廃棄物の発生量の抑制、高度の減容技術の開発、包装成型に関する適切な指針の確立など、責任や財政負担の明確化について、今後検討がなされるべきであろう。
石原 豊秀; 今井 和彦; 榎本 茂正; 木谷 進; 阪田 貞弘; 丸山 吉三
JAERI-M 5903, 82 Pages, 1974/11
本報は、当所の安全性研究会議に設けられた環境専門部会(1973年10月~1974年4月)が、今後数年の間に原研として取りあげるべき環境に関する研究課題について検討した内容のうち、技術的事項を中心にとりまとめたものである。その内容は、環境における被曝線量などの評価に関する分野をはじめ、原子力施設からの放射能の放出低減化放射性廃棄物の処理処分に関する技術、放射性物質の輸送に関する事故防止と緊急時対策などのほか、ラジオアイソトープおよび放射線の環境保全への利用の分野にも及び、それぞれの現状と問題点ならびに研究課題について述べている。
江村 悟; 阿部 博俊*
原子力工業, 20(1), p.25 - 32, 1974/01
放射性廃棄物の試験的海洋処分に備え、原子力発電所から発生する低レベル廃棄物のセメント固に関する技術開発が進められている。本報では、電力中央研究所が数年 進めてきているセメント固化体の作成技術、品質管理技術、高水圧下の力学的挙動などの成果ならびに原研が実施、計画中のセメント固化体からのRI浸出試験を中心に、乾燥による減容、アスファルト固化、プラスチック固化の開発現状を紹介した。「原子力工業」1月号の特集-「放射性廃棄物処理処分の問題点」5編のうちの1編として依頼されたものである。
目黒 義弘; 加藤 潤; 岸本 克己; 亀尾 裕; 石森 健一郎; 田中 究; 柴田 淳広; 駒 義和; 芦田 敬
no journal, ,
福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた作業によって発生する放射性廃棄物の処理処分の研究開発を進めている。放射性廃棄物の処理処分の研究開発においては、廃棄物の性状把握、特に廃棄物の放射能インベントリを明らかにすることが重要であり、そのための廃棄物の大量の分析が必要である。このような放射性廃棄物の処理処分のための廃棄物の分析に加え、さまざまな分析ニーズがある。例えば、汚染水処理システムの稼働状況を把握するための工程分析及び除染後水の性状分析、汚染状況の推移や漏えい個所の特定及び漏えい防止措置の効果の確認などのための地下水や海水の分析、燃料デブリの取り出しに向けた原子炉建屋内の汚染状況を調べるための分析、また将来の燃料デブリの取り出し時にはその計量管理のための分析などである。本報告では、現在放射性廃棄物のインベントリ評価のために実施している分析を中心に、1Fで実施されている分析の現状について報告する。
目黒 義弘
no journal, ,
福島第一原子力発電所において発生した、あるいは今後発生するすべての放射性廃棄物の処理処分に向けた研究開発を進めている。そこでは、廃棄物の性状の把握研究、廃棄物の長期保管の安全性評価研究、廃棄物の発生から処理・処分までの一連の取り扱いの検討、既存の廃棄体化技術の適用性の検討のための基礎試験、現時点での廃棄物の情報の不確実性が処理・処分の安全性に与える影響の検討などを進めている。
目黒 義弘; 佐藤 淳也; 加藤 潤; 中川 明憲; 駒 義和; 芦田 敬
no journal, ,
福島第一原子力発電所では大量の汚染された水が原子炉建屋内にたまっている。この水:滞留水は、放射性物質及び溶解している塩類(海水由来)を取り除いた後に、燃料の冷却に利用されている。滞留水中の様々な放射性核種が溶解しているため、その除染には、沈殿や吸着などに基づく種々の汚染水処理装置が用いられている。したがって、複数のスラッジや使用済みの吸着材が廃棄物として発生している。これらの多くはこれまでに原子力発電所の操業によって発生してきた廃棄物とは性状が異なり、処理処分の実績がない。福島第一原子力発電所ではこれら廃棄物のほかにも、大量の解体廃棄物などが発生するため、廃棄物の処理処分の方策は、これらを含めたトータルで考える必要はある。しかし、汚染水処理から発生する廃棄物は先に述べたように特殊であるため、その廃棄体化方法の選定のために、既存の廃棄体化技術の技術的な適用性を確認しておく必要がある。そこで我々は、技術検討の第一段階として、3種類のスラッジ及び3種類の吸着材へのセメント材による混練固化試験を実施し、固化状態や固化物の特性を調べ、適用性を評価した。
齋藤 龍郎
no journal, ,
研究用の原子力施設、放射性同位元素(RI)の使用施設、医療施設、加速器等の放射線発生施設の操業や廃止措置により発生する低レベル放射性廃棄物を「研究施設等廃棄物」と呼んでいる。RI廃棄物(研究施設等廃棄物のうち、RIで汚染されたもの)は、日本アイソトープ協会が集荷して処理をしているが、埋設施設がなく、保管を継続している状況である。原子力機構は、原子力機構法により研究施設等廃棄物の埋設処分の実施主体として位置付けられている。現在、廃棄体受入基準の整備や埋設施設の基本設計に向けた技術の検討とともに、埋設施設の立地に向けた対応として、研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めている。原子力機構は、廃棄物発生者の協力を得て、埋設事業の実現に向け廃棄体受入基準及び埋設施設の基本設計のための整備検討と研究施設等廃棄物の埋設処分の理解促進活動を進めていく。
